日本の格差
OECDが発表した2009年の日本の雇用見通しは、日本の貧困の実態が、ある程度、数字で見えると思います。
現在の景気低迷以前から、ワーキングプアは日本の貧困層の80%以上を占めていた。OECD諸国平均ではその割合は63%である。日本では、職に就いている者が最低一人以上いる家計に属する個人の約11%が貧困にある。
私自身、ワーキングプアに近い生活をしていますが、それはある意味では自分で選んだ道でもありました。
この世で富を蓄えるよりは、奉仕による喜びのほうに価値を感じたからです。
しかしながら、特に子育てや医療に関する経済的な問題で、この世の現実に直面することはあります。
「今は子どもの教育のために働くべきでしょ」「世の中、それほど甘くないよ」と忠告されたこともあるし、そのとおりだと思います。
新政権の子育て支援策には、どれだけ期待を持ってよいものでしょうか。
一律に給付するか、所得で制限を設けるかの議論がありましたね。
手間がかからないのは、「公平に」一律にすることでしょう。
しかし、いずれにしても、ほんとうにそれが子どもの教育に回されるかは疑問です。
現金がはいってきたら、まずは生活費、借金の返済を考えます。
それに、所得が、ある水準以上あっても、そのお金が子どものために使われているかどうかは、それぞれの家庭によります。
そんなことまで政府は面倒見てはいられませんから・・・。
根本的な問題をそのままにして、うわべの子育て支援策を打っても、今後、教育の格差はますます拡大するんだろうな、という心配はぬぐえません。
子を持つ親として望むことは、まずは小中学校で学習について行けない子どもを出さないためのしくみを整備してもらうこと、教材費等の負担を減らすためにも、学校の教育活動への援助を強化してもらうこと、高校以上の子どもへの奨学金制度の充実・整備です。
今、書類上の所得の額面だけで、奨学金を受けられない子どもがいます。
基礎学力をつけさせ、学びたいという意欲を育て、学びたい子どもに奨学金で支援をする、そんな当たり前のことが、実際には難しいのですね。
そんな話を親子でしていたら、娘に、「ママ、政治家になれば～」と言われました。
無理だ・・・